当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。

労働基準監督官は労働基準法によりいくつかの権限を持っています。

（労働基準監督官の権限）
労働基準法第１０１条第１項
�T　事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検する権限
�U　帳簿及び書類の提出を求める権限
�V　使用者若しくは労働者に対して尋問を行う権限

（即時処分の権限）
労働基準法第１０３条
労働者を就業させる事業の付属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合即時処分を行える権限

これらの権限により行われる立ち入り調査を臨検監督（以下、臨検という）といいます。

臨検監督の種類とは

臨検によって調査された後、是正勧告及び指導がなされます。申告監督・災害時監督・再監督は事業主に予告なく行われ、調査も厳しく行われます。

主な調査ポイントは以下の様なものがあります。

※サービス残業が分かった場合、過去に遡ってその時間分割増賃金を支払うよう是正勧告及び指導をされます。ひどい場合は、大企業だと億単位、中小企業でも数百万。数千万になる場合があります。残業代は最高で過去２年間に遡って支払わなければなりません。

是正勧告及び指導は、上記を含む様々な「労働基準法」等の違反を是正しなさいという行政指導になります。

監督官が指摘してくるポイントは大体決まっています。「定期監督」は防ぎようがありませんが、「申告監督」は労務管理等をしっかり行うことによって、駆け込まれないようにすることは可能です。

調査に入られた、今は調査はされていないが何か気になる点があるようであれば、お気軽にご相談ください。

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