当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。

平成２４年３月末、適格退職年金という積立方法が廃止されます。今までの積立金（掛金）は全額損金処理扱いでしたが、平成２４年３月以降はこのような税制優遇措置が受けられなくなります。まだ具体的にどのようになるかは決まっていませんが、おそらく積立金は従業員に対する給与になると思われます。また、これ以外の最大の問題として積立金不足が考えられます。


適格退職年金を退職金の積立方法として利用するには様々な要件を満たさなければなりません。その要件の中で、予定利率の定めという要件があり、当初は基準利率は５％以上だったものが現在は１．４％以上になっています。実際は税金等の関係で運用率は１％にも満たないと思われます。この差が積立不足になっているのです。積立が不足しているからといって、退職金を減額することはできません。

ではどうすればよいのか？その前に、なぜ退職金制度を導入したのか考えてみましょう。

退職金の意義には、(1) 賃金の後払い、(2) 退職後の生活保障、(3) 功労報奨金等が考えられます。一体何の為に退職金制度を導入したのでしょうか？


(1) や (2) の考え方だと労働基準法の賃金にあたり、在職中または退職後の事由によってもその権利が発生・変更・消滅することはありません。 (3) の考え方であれば、従業員のそれまでの勤続功労を抹消するようなものかどうかにより、発生・変更・消滅がありえます。
通達では、退職金は原則として賃金ではないが、就業規則などの規程によって記載されているような退職金は賃金だと言っています。このことからも、退職金規程の中身は非常に重要です。この金額を退職金として支給すると定めている場合、その退職金は積立方法による積立不足は関係なく、支給額を保証しなければなりません。


どのような条件で退職金を支払いますか？一時金又は年金？それをいつ支払いますか？よくあるのは退職金　＝　退職時の基本給　×　勤続年数　×　退職事由（自己又は会社都合等）です。これだと従業員の会社の貢献度にあまり関係なく、年功序列的な退職金になります。年功序列は決して悪くはありません。従業員の貢献度や能力が同じくらいであったり、個人ではなく、チームで業務を行うような会社は良いかもしれません。しかし、個々の貢献度や能力が同じということはないのではないでしょうか？また、退職時において役職者の従業員もいれば一般の従業員もいます。基本給での差が、従業員の納得できるものであればいいかもしれません。そこで退職金規程を確定拠出(例：退職金　＝　会社への貢献度のポイント　×　掛金)に変更します。この部分は人事評価にもつながります。積立方法を変更するだけで良いですか？折角の機会ですので検討されることをお勧めします。


退職金規程を勝手に見直しし変更することは、不利益変更にあたる場合は原則できません。不利益変更でも行えるのは、従業員がその不利益変更に同意した場合は変更できます。では同意がない場合は、今後も変更することは許されないのでしょうか？ここで問題になるのは、既得権と期待権になります。
既得権とは、字の通り既に得ている権利です。例えば入社して１０年勤続した場合は１００万円退職金を支給、４０年勤続した場合は４００万円退職金を支給と退職金規程に定められている場合、入社１０年の従業員は退職金の１００万円の部分が既得権であり、残り３００万円の退職金の部分は期待権になります。
判例では、退職金債権は退職して初めて具体的に発生するものとあります。そのため、１００万円部分は保護すべき債権ですが、これからの勤続等により支給される期待権部分に関しては、社会通念上許される範囲のものならば変更できると考えられます。
以上の点からも、退職金規程に何らかの不安や不満があるようであれば、出来るだけ早く見直し・改定をお勧めします。


確定給付型（退職金の額があらかじめ決まっているもの）
(1) 確定給付企業年金
(2) 厚生年金基金
(3) 生命保険等

確定拠出型（退職金の掛金のみ決まっているもの）
(1) 確定拠出年金
(2) 中小企業退職金共済
(3) 特定退職金共済

事業主にとっては確定給付型の方が責任が重い。なぜなら、運用責任が事業主にある為です。その為、最近は確定拠出型がよく採用されています。しかし、退職金規程の内容が確定給付(例：退職金　＝　退職時の基本給　×　勤続年数　×　退職事由（自己又は会社都合等）)のままで、積立方法を確定拠出型に変更してもあまり意味がありません。なぜなら、将来の退職金の債務は変わらないからです。運用に失敗した分は事業主が責任を取ります。

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